JCCA-日本複合カフェ協会

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ネットカフェにおける本人確認の義務化条例

1.東京都条例の概要
インターネットの匿名性を悪用した犯罪が増える中で、平成21年、警視庁は有識者懇談会を設置して都民が安心して複合カフェ店舗を利用出来るようにするための対策を協議しました。これを受けて、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を作成、平成22年2月22日に内容が明らかにされました。条例案は2月に都議会に提出され、同7月1日から施行ました。条例案には罰則規定があり、違反した場合は営業停止となる場合があります。
・ 営業の届け出が必要になります
公安委員会に店舗名および所在地等、規則に定める事項を届出なくてはなりません。
・ 本人確認および確認記録作成の義務が生じます
公安委員会規則が定める方法により公的機関が発行した身分証明書等での本人確認が必要になります。そのうえで、本人確認の記録および、使用PCの特定に関する記録を作成し、3年間保存しなければなりません。


※条例の概要は東京都HPを参照ください。
2.ネットカフェの匿名性排除を求める声が背景に
今回の東京都条例改正の背景には、複合カフェ店舗で架空の出品によるネットオークション詐欺や、キーロガー等のスパイウェアによってパスワードや個人情報が不正入手されるケースなどインターネットに係る犯罪が発生した場合、利用者の匿名性により未検挙の割合が著しく高くなることから、平成18年度の警察庁「総合セキュリティ対策会議」報告書の中で、複合カフェ店舗における匿名性の排除を強く求めたことが発端です。
また、インターネット上での自殺予告についても、プロバイダ等から発信者情報の開示を受け措置を講じていますが、本人確認が行われていない複合カフェ店舗のコンピュータを使用した場合は、発信者情報から自殺予告者を特定することが困難であり、人命保護に支障を起こす恐れがあるとして社会問題となっています。
3.「安心・安全なネットカフェ」は会員制から
加えてオンラインゲームを楽しむユーザーからは、アカウントハッキング(ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること)によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム(ゲーム内の武器や通貨)が盗まれ、ネット上で売買されるといった被害を被ったとし、『(すべての)複合カフェ店舗は危ない!』との認識が広がっています。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保証する有効な手段」と考え、平成20年に協会のガイドライン改正で会員制の導入を強く求め、『安心・安全な会員制複合カフェ啓発キャンペーン』を街頭や店内で実施しました。
4.これからのネットカフェは
このように、東京都条例制定の流れや会員制がユーザーに安心や安全を提供できることが明白であることから、複合カフェ店舗は『会員制』を基本とした新たな経営基盤の確立が求められています。
JCCAはいち早く、会員制に特化した新たなビジネスを構築すべく、分科会を開催し精力的に活動してきました。
これからの複合カフェ店舗が目指す方向は、会員制によって「顔の見えるお客様」に良質なコンテンツ・サービスを必要に応じた課金システムによって提供する、アップグレードなデジタルネットカフェであり、コンテンツホルダーやネット運営会社はそのような複合カフェ店舗に新たな市場を見て、間違いなく注目することでしょう。

安心安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン
匿名カフェの犯罪件数は会員制カフェの約2倍!
昨今のインターネットを利用した犯罪が増加傾向にある中で、ネットオークション詐欺や、パスワードや個人情報が不正入手されるケースなどといった違法行為は、犯罪が発覚しても被疑者を特定できないことから、非会員制店舗(=匿名カフェ)で行われるケースが多くあります。警視庁調査によれば、匿名カフェにおける犯罪の発生件数は会員制カフェの2倍にも及ぶということです。
匿名カフェにおける犯罪がネットカフェ業界全体の犯罪発生率に悪影響を与え、「全てのネットカフェは危ない!」と、そのセキュリティに不安を持つユーザーが数多くいるのが現状であり、それが業界の健全な発展を阻害していると言えます。日本複合カフェ協会(JCCA)はこうした不安やマイナスイメージを払拭する決定打が会員制と捉え、加盟店全てにおいて会員制を導入することを義務付けるとして、昨年9月の総会でガイドラインを改定しました。
ユーザーに安全な環境を!
また、オンラインゲームを楽しむユーザーの間からもアカウントハッキング(ユーザーIDやパスワードを第三者に悪用されること)によって、ゲーム内のキャラクターが所持するアイテム(ゲーム内の武器や通貨)が盗まれたといった被害届が多くあります。
そこでJCCAは、「会員制こそがサイバー犯罪を防止し、利用者に安全を保障する有効な手段」と考え、『安心・安全な会員制ネットカフェ啓発キャンペーン』を展開することとなりました。
このキャンペーンには警視庁も全面的に協力する姿勢を示しており、JCCAでは都内において業界挙げての街頭デモンストレーションを計画しております。
また、同キャンペーン主旨に賛同し、サポートして頂くメーカーもあり、第一弾としてNHN Japanとメディエーターの協力により、11月11日からNHN Japanが運営するインターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」において「安心・安全ネットカフェ クイズキャンペーン」が実施されることをお知らせします。
今後もユーザーが安心して利用できるネットカフェ周知のために、積極的にキャンペーンを展開して参ります。
業界動向情報
■消防法改正措置に対する実証実験 (2009/4/1)
 2008年10月1日に施行された消防法施行令によって300u以下の店舗にも報知機の設置が義務付けられましたが、消防庁はカラオケボックスやディスコ等当該施設に加え複合カフェ店舗に対しても、自動火災報知設備の安全対策の強化として警報音が確実に聞き取れる措置が必要としています。JCCAは加盟店舗内における警報音の聞取りについて、外部研究機関への委託実証実験を行います。詳細については会員ページでご報告します。
■消防法改正の公布 (2008/7/3)
先にお知らせした消防法省令改正が整い、7/2付公布されました。施行は当初11月を予定していまたが、10月1日に決定しています。詳細については会員ページでご報告します。
■自由民主党青少年特別委員会が「青少年の有害情報閲覧防止法案」を作成 (2008/4/24)
自由民主党の「青少年特別委員会」(委員長・高市早苗議員)が作成した「青少年の有害情報閲覧防止法案」の議員立法が今国会への法案提出を目標に議論されています。
法案の内容は、現在は各都道府県が条例に基づいて指定している「有害情報」を政府が一括で定義しよういうもので、具体的な基準を作成するため内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を新設、ネット上の情報を「選別」するとしています。
その上で、インターネットカフェには18歳未満のお客様にフィルタリングソフト付き端末を利用させるよう義務付けるものとしています。現在、フィルタリングソフトの設置は鳥取県を除き努力義務となっていますが(鳥取県は、違反者への罰則規定を設けています)、本法案が成立すると複合カフェ店舗においてフィルタリングソフトの設置が必要になります。
今後の動きについては、会員ホームページで報告させ頂きます。
■広島県 風適法違反容疑でネットカフェ摘発 (2008/4/24)
去る2月18日、インターネットカフェ内のマジ切りを立てて「個室」を設け、見通しの悪い状態のまま営業したとして、風適法違反の疑いで広島市中区のネットカフェ2か所や経営する会社など計8か所の家宅捜索が行われました。
上記の解釈として警察庁は『「他から見通すことが困難」とは、客席がドア、壁等により全く他から遮断されているもののほか、特に覗き見しようとしない限り、客席内に通常の状態で位置する人物の主たる部分が見えない程度に営業所の他の部分(他の客席、通路、従業員席等)から遮断されているものをいいます。例えば、ドア等により客席を完全に遮断する等して、当該客席の様子が他から見えにくい状態にしている場合がこれに該当します』との見解を平成16年に示しています。
今回の摘発店舗は、個室ブース、ペアブース共において四方を完全に囲まれた状態にあったと確認しています。
今後の動きについては、会員ホームページで報告させ頂きます。