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「ネットカフェ難民」と称する一部報道について (2018/1/30)
さて、２０１８年１月２６日に東京都が公表した不安定就労の実態調査結果を受けて、深夜複合カフェの利用者を「ネットカフェ難民」と称して、センセーショナルに報道されるケースが一部で散見されます。
そもそも、「難民」とは『戦禍・政難を避けて流浪する亡命者』（「広辞苑」より）と定義されているように、国際社会における深刻な人権問題として位置づけられています。それを、一般社会と隔たりのあるケースにおいて「○○難民」と安易に定義づける傾向を私たちは危惧しています。
私たち（一社）日本複合カフェ協会（JCCA）は、全国のインターネットカフェやまんが喫茶を代表する唯一の業界団体として健全な複合カフェ市場の形成に努力しています。特に協会加盟店舗においては入店時に本人確認を励行し、安心して店舗をご利用いただけるよう会員制を採用しております。
また、インターネットに係る犯罪防止のためにリカバリーソフト（履歴消却ソフト）の導入を励行しておりますし、青少年が深夜たむろすることを禁ずるため深夜の入店制限も業界ガイドラインに示しております。
このように私たちは複合カフェ業界の健全な発展のために日々努力しておりますので、あたかも一部利用者が「ネットカフェ難民」と定義付けされる様な一部報道に、業界を代表して遺憾の意を表します。
2018年1月30日
一般社団法人 日本複合カフェ協会
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